不動産を売却する際、「手元にいくら残るのか」が気になる方は多いと思います。
そこで今回は、売却時にかかる主な費用について、実務の中でよくあるケースをもとに、わかりやすくご紹介します。
1. 仲介手数料
不動産会社に売却を依頼する場合、成功報酬として「仲介手数料」が発生します。
この費用は、売買契約が成立したときに発生するもので、国のルールで上限額が決まっています。
📌【計算式（上限）】
売買価格 × 3% ＋ 6万円 ＋ 消費税
例）2,000万円で売却 → 726,000円（税込）が上限
仲介手数料の支払い時期は、契約時または引き渡し時など、事前にしっかりとご説明しますのでご安心ください。
2. 印紙税（売買契約書に貼る）
売買契約書には、国に納める「印紙税」がかかります。
ただし、現在は軽減措置があり、本来より安くなっています。
📌【例】
売買価格：1,000万円超～5,000万円以下 → 1万円
この印紙は契約書1通につき1枚貼るもので、売主様・買主様それぞれに必要になります。
3. 登記費用（抵当権の抹消など）
住宅ローンを利用して購入された場合、物件には「抵当権」が設定されています。
売却に際しては、この抵当権を外す（抹消する）必要があります。
📌 費用目安：1万～2万円程度
※司法書士への支払いとして、引き渡し時にお支払いいただきます。
4. 売却時にかかる税金（譲渡所得税）
不動産の売却で利益が出た場合、「譲渡所得税」という税金がかかることがあります。
ただし、多くの方が対象となる特例制度もあります。
よくある特例：
- 自宅を売ったときの3,000万円特別控除
- 所有期間が10年を超える場合の軽減税率
- 一定の条件を満たす買い替え特例
税金の内容は個人ごとに異なるため、ご不安な場合は税理士さんとの相談をおすすめしています。
📝つぶやきメモ
不動産売却は人生の中でも大きなイベント。だからこそ、「いくらかかるのか」「何が必要なのか」を事前に知っておくことで、安心して進められますね。
一つ一つ丁寧にご案内できるよう、日々の研修も欠かさず取り組んでいます！
※税制に関する内容は、状況によって適用条件が異なります。
具体的な手続きや控除の対象になるかどうかは、必ず税務署や税理士など専門家にご確認ください。
📘読んでくださってありがとうございます。
このブログでは、日々の不動産実務での気づきや学びを発信しています。
また次回も、よかったらのぞいてみてくださいね！