先日、毎年届く固定資産税の納付書が自宅に届きました。
この時期になると「ああ、またこの季節が来たな」と感じるのですが、今年はいつもと少し違う内容が目にとまりました。
封筒の中に同封されていたのは、 「空き家対策事業案のご案内」というチラシ。
最近ニュースなどでもよく聞く“空き家問題”。 どうやら、私の住む地域でも空き家への対策が本格化してきたようです。
■空き家は、ただ持っているだけでは済まされない時代へ
チラシの内容を読み進めると、自治体が空き家の増加に危機感を持っていることが伝わってきました。
特に強調されていたのは次のようなポイントです。
・ 老朽化した空き家は近隣への迷惑や危険となりうる
・管理が行き届かない場合、特定空家に指定される可能性がある
・特定空家に指定されると、固定資産税の住宅用地特例（1/6評価）が解除され、税額が大幅に増えることも
空き家を所有している方にとって、これはかなり大きなインパクトです。
「誰も住んでいないからとりあえず放っておく」という考え方は、今やリスクでしかありません。
■地域と所有者を守るための取り組み
チラシでは、空き家問題を解決するための取り組みとして、次のような内容も紹介されていました。
・空き家バンクなどの利活用支援制度
・所有者に対する啓発・管理の呼びかけ
・ 解体やリフォームへの補助（詳細は後編で紹介）
つまり、「空き家の活用・処分を早めに検討してください」というメッセージです。
自治体も本腰を入れて動き出していることを強く感じました。
■つぶやきメモ
固定資産税の納付書を開けた瞬間は、ただのお知らせかと思っていました。
でも、同封された「空き家対策の案内」は、今後の不動産との向き合い方を考える、いいきっかけになりました。
地域も、そして自分も、空き家にどう関わっていくのか。ちょっと立ち止まって考えるタイミングかもしれません。
この「空き家対策事業案のご案内」は、明日の後編でさらに詳しく、
・解体による税の減免
・空き家に関する税制優遇措置
・相続登記の義務化
といった、より実務に関わる内容をご紹介する予定です。ぜひご覧ください！
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