おはようございます。
昨日の前編に続き、建築基準法の改正（2025年4月施行）と、 それに伴う既存住宅の取引で気をつけることをつぶやきます。
✅3．用途変更に柔軟な対応が可能に！
空き店舗を住居に変更、倉庫を事務所に転用…
こういった用途変更が、今回の法改正で少しやりやすくなりました。
これまでは、「使い方を変える＝構造や避難経路も全部見直し」になりがちでしたが、 今後は新築当時の基準に合っていれば一定の変更が可能という方針に。
とはいえ、構造や安全面の条件をクリアする必要があるため、 事前に設計士さんや行政との相談は必須です。
✅4．違反建築物への対応強化
違反建築物（増築部分の無許可など）への調査・指導も今後強化されます。
実務で物件調査をする際は、 建築確認済証の有無 検査済証の有無 増改築歴の確認 をしっかりと行い、疑わしい点があれば、建築士や行政窓口に相談を。
✅5．実務でのチェックポイントまとめ
📝 売主からの情報収集を丁寧に
📝 インスペクションの活用で客観的評価を
📝 重説では「既存不適格」の可能性や制限の有無を正確に記載
📝 将来の用途変更・再建築が可能か、行政に確認
建築基準法の改正は、「建物の利活用を促す」意味もありますが、 実務者としては**“伝えること”の質が問われる時代**に入ったとも感じています。
不動産は“モノ”であると同時に“情報”です。 安心して取引してもらえるよう、情報の整理と説明に日々気を配っていきたいですね。
以上、前後編にわたる「建築基準法改正と築古物件取引の注意点」でした！
📚 参考：建築基準法改正（2025年4月1日施行）に関する公式情報
国土交通省：建築基準法・建築物省エネ法の改正について（令和4年6月17日公布） 改正内容の概要や施行時期に関する説明資料が掲載されています。 長野県長野県
国土交通省：改正建築基準法・建築物省エネ法に係るテキスト等を無償で配布 設計者・施工者等を対象とした改正内容のテキストが公開されています。 国土交通省国土交通省
国土交通省：建築物省エネ法のページ 省エネ基準適合の拡大やエネルギー消費性能の表示制度等、改正法の主な変更点と詳細が確認できます。 国土交通省国土交通省+8国土交通省+8長野県+8
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