物件が気に入ったら、まずは「買付証明書（購入申込書）」を書きましょう――と案内されることがあります。
でもこの書類、いったい誰が見ているのか？ そして、どれくらいの効力があるのか？ 知っておきたいですよね。
🔍 買付証明書を見る主な人たち
- 売主・売主側の不動産業者
→「この人、本当に買うつもりなのか？」を見極める第一歩。希望価格や条件も要チェックです。 - 買主側の不動産仲介業者
→ 契約条件の調整や交渉の材料として使用します。 - 金融機関（場合により）
→ 本申込前の状況確認として、買付が出ているかを参考にするケースもあります。
📌 実は「法的拘束力」はない？
買付証明書はあくまで「意思表示」の書類。
売主が承諾しても、すぐに契約が成立するわけではありません。
ただし、売主側がその後の動き方を決める重要な材料となるため、
書くときには真剣な意思が必要です。
📝つぶやきメモ
「買付証明書は、ただの紙」と思っていませんか？
実は、不動産取引における“スタートの合図”。
誰が見てどう動くかを意識すれば、次の一手も変わってきます。