梅雨らしい蒸し暑い日が続いていますね。
先日、不動産ニュースで「高齢者の賃貸入居に関する調査」という記事を読みました。
調査によると、高齢者の入居に対して不安を感じる理由のトップは「孤独死」だったそうです。
確かに、管理会社やオーナーさんの立場で考えると、その気持ちはよく分かります。
もし室内で亡くなられた場合、その後の対応は決して簡単ではありません。
相続人との連絡や契約の整理、残置物の処理など、多くの手続きが発生します。実際に現場では、その後の対応にかなりの時間と労力がかかることもあります。
ただ、この記事を読んでいて私が感じたのは、「高齢者だから」ということだけで判断するのは難しいということです。
実際には、若い方でも持病を抱えている方はいますし、年齢に関係なく突然亡くなるケースもあります。
そう考えると、本当に大切なのは年齢ではなく、万が一の時に対応できる体制が整っているかどうかではないでしょうか。
私たちも管理業務の中で、更新時期には緊急連絡先の確認を行っています。
ご家族の状況が変わっていたり、電話番号が変わっていたりすることもありますので、いざという時に連絡が取れる状態を維持することはとても大切だと感じています。
一方で、日本では高齢化が進み、単身高齢者世帯は今後さらに増えていくと言われています。
その一方で、空き家や空室も増えています。
住まいを必要としている人がいる。
空いている住宅もある。
それなのに、さまざまな不安や課題が壁となって結びつかない。
これは少しもったいないことなのかもしれません。
こうした背景から、住宅セーフティネット制度など、高齢者をはじめとする住宅確保要配慮者が住まいを確保しやすくするための取り組みも進められています。
もちろん制度だけですべてが解決するわけではありません。
見守りサービスや保証会社の活用、緊急連絡先の確認など、現場でできる工夫も必要です。
これからの時代は、「高齢者だから断る」という考え方ではなく、「どうすれば安心して住み続けてもらえるか」を考えることが求められているのではないでしょうか。
空き家問題と高齢者の住まい問題。
一見すると別々の問題に見えますが、どちらも地域で安心して暮らし続けるための住まいという点でつながっています。
私自身も、不動産に携わる一人として、これからの住まいのあり方について考えていきたいと思います。
✏️ つぶやきメモ
ニュースを読んでいて感じたのは、「貸せない理由」を探すことよりも、「どうすれば貸せるのか」を考えることの大切さです。
高齢化が進むこれからの時代、不動産会社にも住まいと人をつなぐ役割がますます求められていくのかもしれません。