昨日は不動産キャンプの研修に参加してきました。今回のテーマは「不動産取引での注意点」。改めて、お客様の利益を守りつつ、自分自身も守ることの重要性を実感しました。
まず前提として、土地取引でよく使われる公募面積とは、
→ 登記簿や古い測量図、役所資料など“公的に示されている面積”のこと。
過去データそのままのケースもあり、実測値と完全に一致するとは限りません。
研修の中では、クレームにつながりやすい点として、
- 宅建士の調査不足・説明不足
- 公募面積と実測面積の差異
- 住宅ローン特約の認識違い
が挙げられました。
特に、公募面積と実測値の差が大きい土地はトラブルを生みやすく、その理由は以下の通りです。
🔍 公募面積と実測値の差が問題になる理由
- 売却価格の値引きにつながる
- 予定していた建物が建てられない可能性
- 境界に関するトラブルの可能性
- 金融機関の担保評価が下がる場合がある
🪧 現地確認で重要な「境界標チェック」
現地調査では、境界標（境界杭）の確認が必須です。
特に注意したいのは、
- 境界標がひとつだけ新しくなっている
→ 他と年代が違う場合、動かされた可能性があり要注意。 - 杭が欠けている・埋まっている・ズレて見える
→ 境界不明確のサイン。 - 隣地と認識が一致していない
→ 立会いが必要になるケース。
状況によっては、測量士への相談や、売主への「実測を検討しませんか？」という提案が求められます。
実測費用は原則売主負担ですが、最終判断は売主。だからこそ、丁寧でわかりやすい説明が欠かせません。
また、トラブル防止のために、契約書の「その他特記事項」は厚めに書いておくことも重要ポイントです。
今回の研修を通じて、やはり最後は調査力＝丁寧さだと再確認しました。今後の実務にしっかり活かしていきたいと思います。
✏️つぶやきメモ
境界標の確認って、軽く見られがちですが、実は一番大事なポイントかもしれませんね。小さな「違和感」を見逃さない力を、日頃から磨いていきたいところです。